新型コロナウイルス対策をめぐって外務省はイギリス船籍のクルーズ船で集団感染が確認された際、関係国の責任の所在があいまいなまま対応に追われたとして、新たな国際ルールの策定に向け来年度から調査・研究を始めることになりました。
ことし2月、横浜港に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで集団感染が確認された際、政府は外国人を含む多くの乗員・乗客へのウイルス検査や患者の治療などの対応に追われました。
このクルーズ船は船の国籍に当たる「船籍」がイギリスで、アメリカの船会社が運航していましたが、政府は防疫上の必要性から対応に当たりました。
今回、関係国の責任の所在があいまいで国際ルールの不備が明らかになったとして、外務省は今後に備え、関係国の責任や必要な対応を明確にするための新たな国際ルールの策定に向けて調査・研究を始める方針を決め、来年度予算案の概算要求に、そのための費用として4000万円を盛り込みました。
外務省は国際法に詳しい専門家やシンクタンクに委託して課題を整理したうえで新たなルールの案を取りまとめ、国際会議などの場で提起していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
