大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は９日午後、学校法人「森友学園」が小学校の建設を進めている現場で、現地調査を行います。調査には、森友学園の籠池理事長も立ち会い、大阪府は、国や府などに異なる総事業費を報告した経緯などについて、本人から直接事情を聞くことにしています。
大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めています。
この問題で、大阪府は９日午後に現地調査を行い、校舎の建設やゴミの撤去の進み具合などを確認します。
森友学園は、校舎を建設する総事業費を、国に２１億８０００万円と報告した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、さらに大阪空港の運営会社に防音対策の助成金を申請した際は、およそ１５億５０００万円と報告していました。
大阪府によりますと、３つの契約書は、総事業費以外の工事の契約日や工期などが同じだということです。
さらに、愛知県の中学校からの推薦入学枠の提供や籠池理事長の経歴についても、事実と異なる報告をした疑いが指摘されるなど、教育に携わる法人としての資質を疑問視する声が出ています。
９日の現地調査には籠池理事長も立ち会い、大阪府は、これらの点について、本人から直接事情を聞くことにしています。大阪府の私学審議会は、９日の調査結果も踏まえて、小学校の開校を認可するか、意見を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
