ことしの日中韓3か国の首脳会議について、政府内では、議長国を務める韓国が「徴用」をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢で、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針です。
日本・中国・韓国による首脳会議は、3か国が持ち回りで開催し、ことしは韓国が議長国を務めることになっていますが、今のところ具体的な開催の時期などは決まっていません。
これについて、政府内では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢となっています。
菅総理大臣は9月、就任後初めて行われた韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との電話会談で、日韓の連携は重要であり、非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならないとして、韓国側に健全な関係に戻すための対応を求めています。
日本政府は、「徴用」をめぐる問題で、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」が行われれば深刻な状況を招くとしており、国際法違反の状態の是正を求める姿勢は菅内閣でも変わりはないとして、引き続き韓国側に解決策を早期に示すよう働きかけていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
