イギリス政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まってから初めてとなる予算編成の方針を発表し、経済への打撃を抑えるため、今後５年間で３兆２０００億円余りのインフラ投資を行うほか、毎年２８００億円を研究開発費に充てることを明らかにしました。
イギリス議会では２３日、ＥＵからの離脱の決定を受けて発足したメイ政権のハモンド財務相が、初めて予算編成の方針について演説を行いました。
ハモンド財務相は、ＥＵ離脱による経済への打撃を抑えるため、今後５年間で３兆２０００億円余りのインフラ投資を行って企業の生産性を高め、毎年２８００億円を研究開発費に充て、競争力を維持することを明らかにしました。
また、２５歳以上のフルタイム雇用の労働者の最低賃金を４％引き上げるほか、１９００億円余りを投じて低所得者向けの住宅４万戸を建設するなど、国内の格差の拡大にも対応する方針を示しました。
その一方で、ＥＵ離脱によって公的債務は５年間でおよそ１兆７０００億円拡大するとして、当初の目標だった２０２０年までの財政黒字化は断念するとしています。
今後の方針についてハモンド財務相は「ＥＵ離脱に備えて経済を強化し、変化に対応することが私たちの使命だ」と述べ、経済状況を見ながら柔軟に財政出動も行っていく考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
