アメリカ大統領選挙が来月に迫る中、民主党のバイデン氏の次男が外国の会社から多額の報酬を得ていたとされることに関連し、アメリカのメディアは、次男の仲介でバイデン氏がこの会社の幹部と会っていたと伝えました。
これについてフェイスブックは、社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。
アメリカのメディア「ニューヨーク・ポスト」は14日、バイデン氏の次男がウクライナの会社の役員に就任し多額の報酬を得ていたとされることに関連し、次男の仲介でバイデン氏がこの会社の幹部と会っていたと伝えました。
記事には、幹部が次男に送ったとされる「お父様にお目にかかる機会をいただき、感謝します」というメールの文面が含まれています。
これについてフェイスブックは、誤った情報の拡散や選挙への外国の干渉を防ぐ社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。
また、複数のメディアによりますと、ツイッターも、ハッキングで入手した個人情報の拡散を防ぐ規定などに基づいて、この記事のリンクを投稿できなくする措置をとりました。
これについてトランプ大統領は「とんでもないことだ」などとツイートし、両社を批判しています。
前回、4年前の大統領選挙をめぐり、アメリカの情報機関は、ソーシャルメディアを通じてロシアが介入したとしており、各社は対策を強化しています。
-- NHK NEWS WEB
