アメリカのトランプ大統領は、フェイスブックなど、ソーシャルメディアが「検閲によって民主党のバイデン氏を助けている」と主張して批判し、ソーシャルメディアに認めている法律の免責条項を撤廃すべきだなどとして対決姿勢を強めています。
アメリカのメディア、ニューヨーク・ポストが14日、民主党のバイデン氏が次男の仲介で、ウクライナの会社の幹部と面会していたと伝えた記事について、フェイスブックは誤った情報の拡散などを防ぐ社内の規定に基づいて「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。
また、現地メディアは、ツイッターもこの記事のリンクを投稿できなくする措置をとったと報じています。
これについてトランプ大統領は15日、南部ノースカロライナ州で行った集会で、「巨大企業が記事を検閲し、バイデン氏を窮地から救い出そうとしている」と述べ批判しました。
そのうえで、投稿に関して、ソーシャルメディアを運営する各社の法的責任を免除した法律の条項について、「直ちに撤廃しなければならない」と述べました。
トランプ大統領はこれまでも、「ソーシャルメディアが不当に投稿を検閲している」という主張を繰り返していて、大統領選挙が来月に迫る中、巨大IT企業との対決姿勢を強めています。
-- NHK NEWS WEB
