政府は、16日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に必要な資金などを増やすため、今年度の予備費から5000億円余りを支出することを決めました。
政府は、新型コロナウイルスへの対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。
16日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない7兆8000億円余りのうち、5490億円余りを支出することを決めました。
具体的には、上限額の引き上げなどの特例措置をとっている雇用調整助成金の予算が不足していることから、追加で4390億円余りを支出するとしています。
また、感染の再拡大などでサプライチェーンが寸断されても、部品などの供給に支障が出ないよう、企業が国内に生産拠点を整備する費用への補助金を増やすため860億円を支出します。
このほか、農業や漁業などの1次産業で感染拡大を防ぎながら生産性を高めるための新たな設備を導入する費用を補助する資金が不足していることから、追加で240億円余りを支出するとしています。
-- NHK NEWS WEB
