政府の規制改革推進会議は、９日の会合で、長時間労働の抑制が社会的な課題になる中、企業の監督などにあたる労働基準監督官が不足し十分な対応が困難になっているとして、作業チームを設置して監督官の業務を民間に委託できないか検討を加速していくことを確認しました。
９日に開かれた政府の規制改革推進会議の会合で、委員を務める八代尚宏昭和女子大学特命教授は、長時間労働の抑制が社会的な課題になる中、企業の監督などにあたる労働基準監督官が不足し、十分な対応が困難になっていると指摘しました。
そのうえで、八代教授は、駐車違反の取締りでも民間委託が行われているなどとして、労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士など民間に委託できないか検討することを提案しました。
これを受けて、規制改革推進会議は、作業チームを設置し、６月にも取りまとめる答申に向けて検討を加速していくことを確認しました。
会議のあと、大田弘子議長は記者会見で、「労働基準監督官の不足は社会的問題になっており、長時間労働が放置されているのも事実だ。民間の活用を広げていくことは非常に重要だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
