企業のグローバル化が進む一方、劣悪な環境で労働者を働かせるなど人権を侵害する企業に対して厳しい視線が注がれるようになっています。
このため、政府は、ビジネスと人権についての行動計画を初めて策定し、企業などが守るべき具体的な取り組みをまとめ策定しました。
劣悪な環境で働かせたり、正当な賃金を払わないといった人権侵害が起きないよう、企業が責任を持って対応することを求める声が欧米を中心に高まっていて、海外で事業を展開する日本企業にとっても、新たな課題となっています。
このため、政府は、ビジネスと人権についての行動計画を初めて策定し、企業や政府が守るべき具体的な取り組みをまとめました。
このうち、企業に対しては、人権の尊重を企業の方針として発信することや、強制労働などの問題が起きた場合には原因や今後の対応を公表し救済措置を取るよう促しています。
また、政府として外国人を含めた労働者の権利を保護することや、人種や性別で消費者が差別されないようにするなど、人権を守る政策に取り組むとしています。
ビジネスと人権に詳しいオウルズコンサルティングの羽生田慶介CEOは「海外では、環境と人権問題は、企業が取り組むべき課題として同じ重みを持っている。投資家や消費者が、人権への取り組みで企業の価値を判断する時代になる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
