中国で、安全保障に関連する製品などの輸出規制を強化するための法律が成立し、アメリカ政府が中国企業に対する輸出規制などで圧力を強めていることから、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
中国国営の新華社通信によりますと、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で17日、輸出規制を強化する「輸出管理法」が成立しました。
この法律では、中国の安全を脅かす可能性があると判断した外国企業などをリスト化し、安全保障に関連する製品や技術、サービスなどの輸出を禁止や制限するとしています。
現時点では、対象となる具体的な品目は明らかになっていませんが、法律は、ことし12月1日に施行される予定です。
米中対立が強まる中で、アメリカが中国の通信機器大手・ファーウェイなどをリスト化して輸出を規制していることから、アメリカをけん制するねらいもあるとみられ、今後、新たな対立の火種となる可能性もあります。
また、法律では、中国から輸出された素材などを使って加工し、その後、ほかの国に製品を輸出する場合も規制の対象にするとしていて、中国政府の運用次第では日本企業にも影響が出る可能性が指摘されています。
-- NHK NEWS WEB
