アメリカ政府は今週、中国の企業が北朝鮮などに違法に通信機器を輸出していたとして、日本円で１３００億円余りの罰金の支払いに合意したと発表しましたが、これについて中国商務省の報道官は「強く反対する」と述べ、不快感を示しました。
アメリカのロス商務長官は７日、中国の通信機器大手ＺＴＥがイランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出していたとしたうえで、ＺＴＥが日本円でおよそ１３６０億円の罰金を支払うことで合意したと発表しました。
これについて中国商務省の孫継文報道官は９日の記者会見で、「中国は、アメリカが国内法を利用して中国企業に制裁を行うことに強く反対する」述べ、不快感を示しました。
そのうえで、「両国の経済貿易関係の健全な発展のために、アメリカ側がよい雰囲気を作ることを望む」と述べました。
アメリカのトランプ政権は中国に対して、貿易不均衡の是正とともに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への影響力の行使を求めていて、中国政府は、アメリカから中国企業への圧力が強まって国内の経済に影響が及ぶことを警戒しています。
一方、ＺＴＥは、罰金の支払いを会計上処理する結果、去年１２月までの１年間の決算で、最終的な損益が当初の増益予想から一転して、およそ３９０億円の赤字に陥る見込みだと、８日に公表しました。
-- NHK NEWS WEB
