新型コロナウイルスの影響などで業績が低迷している「東京ドーム」の運営会社に対し、大株主である外資系の投資ファンドが、社長を含む取締役3人を解任するため、臨時株主総会を開くよう求めていることが明らかになりました。
これは、東京ドームや隣接するホテルなどを運営する事業会社の「東京ドーム」が19日に発表しました。
それによりますと、ことし1月末の時点で東京ドームの株式の3％余りを持つ大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドの「オアシス・インベストメント」から、臨時株主総会を開いて10人の取締役のうち、長岡勤社長を含む3人を解任する議案を諮るよう求める文書が届いたということです。
解任を求める理由として、ファンド側は、東京ドームの命名権の販売やホテルの運営の見直しなどの業務改善策の提案に対して、経営陣が対話を拒絶し、非効率な経営を続けていることを挙げているということです。
東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でイベントの開催が制約されていることもあって、今年度はグループ全体の決算が180億円の最終赤字に陥る見通しです。
今回の請求について、東京ドームは「最後に面談を行った6月以降、面談の要請はなかった。対話の日程調整を行っているさなかに一方的な提案を受け、困惑している」としていて、臨時株主総会を招集するかどうか、慎重に検討するとしています。
会社法では、議決権の3％以上の株式を6か月前から継続して持つ株主は、株主総会の招集を求めることができ、それでも開かれない場合、裁判所の許可を得られれば、みずから招集できる仕組みになっています。
-- NHK NEWS WEB
