ことし4月から9月までの半年間に、首都圏で発売された新築マンションの戸数は8851戸と、去年の同じ時期よりも26.2％減りました。新型コロナウイルスの影響によるもので、バブル崩壊後の平成4年を下回って、過去最低の水準となりました。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、ことし9月までの半年間に発売された新築マンションの戸数は8851戸で、去年の同じ時期よりも26.2％減りました。
これは、バブル崩壊後の平成4年を下回る過去最低の水準です。
新型コロナウイルスの影響で、販売会社の営業活動が制限されたことが主な要因です。
ただ、9月1か月間の発売戸数は、利便性が高い駅前の物件が売り出された千葉県と神奈川県で発売が増えて、去年の同じ月を5％上回る2477戸となり、2か月ぶりに増加しました。
また、1戸当たりの平均価格は5812万円で、去年の同じ月より3％下がりました。
地域別では、
▽東京の23区外は、14.4％下がって5574万円、
▽神奈川県は、1.5％下がって5386万円、
▽千葉県は、6.8％下がって4718万円でした。
一方、
▽東京23区は、6925万円で4.4％上がり
▽埼玉県は、2.3％上がって4804万円でした。
調査会社は「新型コロナウイルスの影響は徐々に小さくなり、マンションの販売は堅調さを取り戻しつつある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
