アメリカ司法省は、20日、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。グーグルは反発していて、巨大IT企業のビジネスモデルをめぐって、激しい法廷闘争が繰り広げられそうです。
アメリカ司法省は、去年7月から、巨大IT企業が公正な競争を妨げていないか調査を続けてきましたが、20日、グーグルがインターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反した疑いがあるとして、11の州と共に、首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴しました。
司法省は、グーグルが▽スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定されるよう、アップルやサムスン電子といった端末メーカー側と契約を結んでいることや、検索サービスを通じて入手したデータを広告事業に利用していることなどを問題視しています。
そして、独占的な立場を利用して公正な競争を妨げ、消費者の利益を損なっているとして、グーグルの違法な行為を禁止するよう裁判所に求めています。
グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」などと反発していて、巨大IT企業のビジネスモデルをめぐって、激しい法廷闘争が繰り広げられることになりそうです。
審理は長期に及ぶとみられるほか、グーグル以外のIT企業に対する調査も進んでいることから、同じような裁判が起こされる可能性もあり、急成長してきた巨大IT企業に対する風当たりが一層強まっています。
-- NHK NEWS WEB
