学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府は、森友学園が事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘される中、納得できる説明をしておらず、学校法人としての資質を疑わざるをえないとして、不認可とすることも含め検討する方針です。
大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めています。
森友学園は、校舎を建設する総事業費を、国に２１億８０００万円と報告した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円と報告していたほか、籠池理事長の経歴などについても事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されています。
大阪府は９日、籠池理事長の立ち会いのもと、現地調査をしましたが、工事の契約の書類などを明らかにせず、理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができないとして、調査を取りやめました。
小学校の認可については、来週にも開かれる私学審議会の意見を踏まえて大阪府が判断しますが、松井知事は「森友学園が出してきた書類にはすべて信ぴょう性がなく、審議会がこれで大丈夫だという意見をまとめるとは考えにくい」という見通しを示しています。
大阪府は、森友学園が事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘される中、納得できる説明をしておらず、学校法人としての資質を疑わざるをえないとして、不認可とすることも含め検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
