コンビニ大手、ファミリーマートの臨時の株主総会が開かれ、親会社の伊藤忠商事などがすべての株式を取得して、上場廃止に向けた手続きを進めることを承認しました。今後は、伊藤忠商事の主導で物流コストの削減などの経営の見直しや、新しいビジネスへの投資が進められることになります。
ファミリーマートをめぐっては親会社の伊藤忠商事が、経営への関与を強めて新たなビジネスへの投資を加速させるとして、TOBを実施し65％余りの株式を保有しています。
伊藤忠商事によるTOBの成立を受けて、ファミリーマートは22日、臨時の株主総会を開き、残りの株式についても伊藤忠商事などが買い取る手続きを進めることを承認しました。
これにより来月12日でファミリーマートの株式は上場廃止となる見込みです。
今後は伊藤忠商事の主導で、物流コストの削減などの経営の見直しや、顧客データを活用した新しいビジネスへの投資が進められることになります。
-- NHK NEWS WEB
