今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、金融庁は、内部の管理態勢などを詳しく調べるため、親会社の日本取引所グループと東証の立ち入り検査を始めました。金融庁は検査の結果も踏まえ、再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を視野に行政処分を検討する方針です。
今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、東証などは金融庁からの報告徴求命令に基づき、16日、原因と再発防止策を盛り込んだ報告書を提出しました。
トラブルの原因としてシステムの設定やマニュアルに不備があり、バックアップ機能が正常に働かなかったため、などとしています。
金融庁は内部の管理態勢などを詳しく調べる必要があると判断し、23日、親会社の日本取引所グループと東証の立ち入り検査を始めました。
金融庁は、1999年5月に東証の取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止された事態を重く見ており、トラブルの詳しい原因や経緯、それに再発防止策の実効性について、重点的に点検するものとみられます。
そのうえで、検査の結果も踏まえ、再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を視野に行政処分を検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
