アメリカのトランプ政権は、日本の通商政策を審査するＷＴＯ＝世界貿易機関の会合に合わせて提出した意見書で、日本に対する多額の貿易赤字に深刻な懸念があるとしたうえで、自動車市場での関税以外で貿易を制限する非関税障壁や、一部の農産物の高い関税などを見直すよう、大胆な対応を求めました。
アメリカのトランプ政権は、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対して、日本の通商政策に関する意見書を提出しました。
この中で、日本に対する貿易赤字は去年６８９億ドルに上り、中国に次いで大きく深刻な懸念があるとしたうえで、「貿易の透明性を高め、必要がない規制を減らし、非関税障壁を取り除く大胆な対応を求める」としています。
とりわけ自動車市場については、非関税障壁によってアメリカの企業を日本の市場から排除し、不利な状況になっていると指摘しました。
また、もう１つの優先事項は農業だとして、競争力を向上させるための改革が行われているものの、一部の農産物が引き続き高い関税で保護されているとしています。
トランプ政権は来月中旬にも行われる日本とアメリカの新たな経済対話で、こうした貿易に関する問題意識を指摘したうえで、貿易赤字の削減に向けた取り組みを求めることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
