不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。
サブリース契約をめぐっては、アパートの家主から全国の消費生活センターに、「不動産会社などが家賃収入を保証する約束を守らない」といったトラブルの相談が相次いでいます。
このため、サブリース契約を行う不動産会社などに対し、家主に対する不当な勧誘や誇大広告を禁止する新たな法律がことし12月に施行されます。
これを前に、国土交通省は規制の対象となる行為を具体的にまとめたガイドラインを策定しました。
ガイドラインでは、広告に「家賃保証」や「空室保証」といった文言を載せる場合は、家賃が減額されるケースの注意事項を分かりやすく記載すること、それに、家主が負担する維持費を著しく少なく見せないことを求めています。
また、契約期間や家賃、それに修繕費の扱いなどの重要事項は、書面での説明を義務づけ、契約までには1週間程度の十分な期間をおくことが望ましいとしています。
国土交通省は、このガイドラインを業界団体などを通じて周知するとともに、家主を対象にオンラインの説明会を開くことにしています。
-- NHK NEWS WEB
