東芝の巨額損失の原因となった子会社で、アメリカで原子力事業を手がけるウェスチングハウスは経営状況が厳しくなっているため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を検討しています。これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は１０日、記者団に対し、「今月いっぱいには決定しないといけない」と述べました。
東芝の巨額損失の原因となったアメリカの子会社、ウェスチングハウスは経営状況が厳しくなっていることから、抜本的な再建を図るため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条＝チャプター１１の適用の申請を選択肢の１つとして検討しています。
これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「チャプター１１が早めに決まらないと、東芝の決算も出しにくいのではないか。今月いっぱいには決定しないといけない」と述べ、東芝が発表を延期している決算をまとめるためにも、チャプター１１を申請するかどうかを早期に決めて、損失額を確定することが必要だという認識を示しました。
一方、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、ウェスチングハウスがチャプター１１の適用申請を検討していることについて、「全く承知していない」としたうえで、「チャプター１１は事業再生という観点からやっていて、立ち直って成長している企業はあまたある」と述べました。
さらに、世耕大臣は「国会の許しを得て訪米できれば、エネルギー長官と会談を持ちたい。問題提起があれば、議論する必要があると思う」と述べ、アメリカのペリー・エネルギー長官と会談する機会があれば、東芝の経営問題を議論する可能性があるという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
