学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、森友学園が、国や大阪府などに金額が大きく異なる契約書を提出していたことを受けて、大阪府は施工業者から経緯の説明を受けました。施工業者は記者団に、森友学園側の依頼で、実際より低い金額の契約書を作ったことを明らかにしました。
大阪の学校法人、森友学園は、国から売却された豊中市の元の国有地に来月の開校を目指して、小学校の建設を進めています。
森友学園は、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。さらに、籠池理事長の経歴などについても、事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されています。
これを受けて、大阪府は１０日、工事を請け負った府内の業者から経緯の説明を受けました。
会社の社長は記者団の取材に応じ、３種類の契約書を作ったことを認めたうえで、「正しい金額は、およそ１５億円だ。大阪府に提出された、およそ７億５０００万円の契約書は、森友学園側から私学助成金の申請に必要だと頼まれて作った。しかし、実際は助成金のためではないことがわかった。結果的にうそをつかれた」と述べました。
契約書の金額が食い違っていることについて、大阪府の松井知事は９日、「森友学園の理事長サイドからの指示で、虚偽の契約書が作られたのだろう。国には補助金をたくさんもらうため、２０億円以上と報告し、大阪府には財政的に大丈夫だと見せて、小学校の認可を取ろうとしたのだろう」と述べています。
大阪府は来週にも開かれる私学審議会の意見を踏まえて、小学校を認可するか判断しますが、森友学園が納得できる説明をしておらず、学校法人としての資質を疑わざるをえないとして、不認可とすることも含め、検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
