同じ金融グループの銀行と証券会社であっても原則として顧客の情報は共有してはならないという今の規制を見直すべきかどうか金融庁が本格的な議論を始めました。
金融商品取引法は、資金の貸し手である銀行が優越的な立場で手に入れた顧客の経営情報などを乱用しないよう、同じグループの証券会社であっても顧客が同意しないかぎり、情報の共有を禁じていて、防火壁という意味の「ファイアーウォール規制」と呼ばれています。
この規制について、政府はことし7月に閣議決定した「成長戦略」で金融サービスを充実させるため公正な競争環境に配慮しながら規制の必要性を検討する方針を示し、金融庁が金融審議会の作業部会で議論を始めました。
26日の会合では、全国銀行協会の林尚見企画委員長が「形式的で画一的な規制は見直されるべきだ。見直しによって、顧客に対する総合的な金融サービスが提供できる」と述べ、規制の見直しに賛成する立場を示しました。
一方、これに対し、野村証券の飯山俊康副社長は「顧客が望んでいないのに、銀行と証券会社で非公開の情報を共有すべきではない」と述べ、慎重に検討するよう求めました。
金融審議会の作業部会は、規制の見直しによるプラスの効果と顧客の保護を徹底できるかといった課題を幅広く議論し、年内をめどに結論を得る方針です。
-- NHK NEWS WEB
