アメリカの大統領選挙は世界経済の行方にも大きな影響を及ぼすため、金融市場も高い関心を寄せています。
トランプ大統領が前回の選挙で勝利して以降、ニューヨーク市場のダウ平均株価は、4年間でほぼ1.5倍に上昇しました。
大規模な減税などの政策が株式市場では前向きに受け止められました。
新型コロナウイルスの感染拡大でことし2月末から記録的な急落を経験しましたが、中央銀行の大規模な金融緩和や日本円で300兆円規模の経済対策の効果もあって、回復に転じました。
トランプ大統領は株価の上昇をみずからの政策の成果としてたびたび強調していますが、民主党のバイデン氏は、「大統領は株価しか見ていない」などと批判してきました。
一方、選挙を間近に控えた日本時間の29日夜にはアメリカの先月までの3か月間のGDP＝国内総生産の伸び率が発表されます。
アメリカのGDPはことしに入って2四半期連続でマイナスとなり、景気が後退局面に入りました。特に、ことし6月までの3か月間は新型コロナウイルスの感染拡大で前の期に比べた年率換算でマイナス31.4％と、統計開始以来、最悪の水準に落ち込みました。
今回のGDPの伸び率について市場では、経済活動の再開に伴ってプラス30％前後と、大幅に改善すると予測されています。
ただアメリカでは、追加の経済対策のめどが立たないほか、最近になって再び感染が拡大していることもあり、景気の先行きは予断を許しません。
-- NHK NEWS WEB
