学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、国や大阪府などに総事業費の額が異なる３つの契約書を提出していたことについて、国土交通省は近く、申請を行った設計事務所の担当者を呼んで事実関係を調べることを決めました。
大阪の学校法人、森友学園は国から売却された大阪・豊中市の元の国有地に来月、小学校を開校する計画で、校舎の建設にあたって、国に補助金を申請し、これまでに、およそ５６００万円を受け取りました。
しかし、その後、国に提出した契約書では総事業費はおよそ２３億８０００万円だったのに対して、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円と異なる額を報告していました。
国に対して、設計事務所の担当者は「国に提出した書類が正しい」と説明していますが、工事の施工業者は大阪府に対して、「およそ１５億５０００万円が正しい」と説明しているということです。
このため、国土交通省は近く、申請を行った設計会社の担当者を呼んで、直接、契約の内容や工事の状況を確認するなど、事実関係を調査することを決めました。
石井国土交通大臣は閣議後の記者会見で、「一般論で言えば、目的に従って、補助事業が行われない場合などには補助金交付の決定を取り消し、返還を求めることができる」として、虚偽の報告が明らかになったり、小学校が認可されなかったりした場合には補助金の返還も含めて対応してく方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
