株主総会の事務を担う「三井住友信託銀行」と「みずほ信託銀行」が株主から郵送された議決権行使の書面を不適切に処理していた問題で、2つの信託銀行は詳しい経緯や原因などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出しました。
不適切な処理は10年以上にわたって続けられていたということです。
三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は、企業から引き受けていた株主総会の議決権行使の書面の扱いについて、先月、株主総会の事務を担うグループ会社の「日本株主データサービス」が、実際は総会の前日に届いていたのに締め切り後の総会当日に届いたものとして扱っていたことを明らかにしました。
関係者によりますと、この問題で2つの信託銀行は金融庁からの報告徴求命令を受けて28日、詳しい経緯や原因などを報告書にまとめ、提出しました。
報告書には、
▽こうした不適切な処理が株主総会の集中する時期に日本株主データサービスの事務作業を確保するために行われていたことや、
▽担当者への聞き取りに基づき10年以上にわたって続けられていたことなどを盛り込んだということです。
三井住友信託銀行とみずほ信託銀行はいずれも、こうした不適切な処理は今後行わないとしています。
金融庁は、報告書の内容を精査したうえで、行政処分を行うかどうか検討するものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
