日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続するとしています。
日銀は29日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
そのうえで、新型コロナウイルスの影響を受ける企業向けの融資を金融機関が増やすよう、総枠で130兆円規模の資金繰り支援策を継続するとしています。
また、日銀は経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
この中では、国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が再開するもとで、持ち直している」としました。
一方で、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.5％とし、前回7月時点の見通しのマイナス4.7％から引き下げました。
ヨーロッパやアメリカで新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなど、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いているためです。
こうしたことから日銀は引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。
-- NHK NEWS WEB
