企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」は、昨年度は475兆円を超え、8年連続で過去最高を更新しました。ただ、今年度は新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。
財務省は30日、全国の企業およそ3万社を対象にした「法人企業統計調査」の昨年度の結果を発表しました。
それによりますと、企業が、蓄えとして手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」が、昨年度は475兆161億円と、前の年度から11兆円余り、率にして2.6％増加し、8年連続で過去最高を更新したということです。
ただ、今年度は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。
麻生副総理兼財務大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で、「結果論ではあるが、内部留保が厚かった企業のほうが、新型コロナの騒動に耐えるだけの体力があったことになる」と述べました。
そのうえで「もう少し、内部留保が設備投資や給与に回ってしかるべきではないか」と述べ、多額に積み上がった内部留保が投資などに振り向けられることが望ましいという考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
