新型コロナウイルスの影響で、厳しい雇用情勢が続く中、政府は、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、12月末までとなっている期限を延長する方向で検討を進めていますが、特例措置の縮小を求める意見もあることから、与党との協議も踏まえ判断することにしています。
経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、ひとり1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75％、中小企業は100％にそれぞれ引き上げています。
特例措置の期限は、12月末までとなっていますが、有効求人倍率が9か月連続で低下するなど、厳しい雇用情勢が続いていることから、政府は、来年3月末まで延長する方向で検討を進めています。
一方、ことし2月からの支給額が1兆9489億円に上るなど、財政負担が重くなっているうえ、労働力の移動が進まなくなるという懸念から、政府内では、特例措置の縮小を求める意見も出ています。
このため政府は、今後の経済情勢や与党との協議も踏まえ最終的に判断することにしています。
-- NHK NEWS WEB
