新型コロナウイルスの影響で、経営が悪化している航空会社を支援するため、国土交通省は、航空機の燃料にかかる税を軽減する措置を拡充する方向で検討を進めていることが分かりました。
航空各社は、ANAホールディングスが今年度1年間で5100億円、日本航空が2400億円以上の最終赤字に陥る見通しを示すなど経営が悪化しています。
これを受けて、国土交通省は、国内線を対象に、「航空機燃料税」の軽減措置を拡充する方向で検討を進めていることが分かりました。
「航空機燃料税」は平成23年度以降、本来の税額からおよそ30％引き下げて、1キロリットルあたり1万8000円とする軽減措置がとられています。
この税収は、空港の施設整備や管制業務の費用などに使われていて、国土交通省は、どこまで税額を引き下げられるかを検討しています。
航空会社への支援策として国土交通省は、「空港使用料」をことし8月以降45％減額することなどを打ち出してきましたが、さらに踏み込んだ支援が必要と判断し、関係省庁などとの調整を進めています。
-- NHK NEWS WEB
