働く人1人当たりのことし9月の給与総額の平均は、26万円余りと去年の同じ月を0.9％下回り、6か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「残業代などは去年と比べて10％以上減っていて、新型コロナウイルスの影響が続いている」としています。
厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を、6日、公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし9月の現金給与総額は平均で26万9503円でした。
これは去年の同じ月と比べて0.9％減少していて、6か月連続でマイナスとなりました。
残業代などの所定外給与は、ことし4月以降、大幅な減少が続いていて、9月は1万6761円と去年の同じ月より12％減少しました。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月を1.1％下回り、7か月連続でマイナスとなっています。
また、パートタイムで働く人の割合は30.98％で去年の同じ月を0.52ポイント下回り、8か月連続でマイナスでした。
厚生労働省は「残業代などは去年と比べて10％以上減っていて、マイナス幅は8月よりも小さくなっているものの、新型コロナウイルスの影響が続いている」としています。
-- NHK NEWS WEB
