経団連の中西会長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針を実現するためには、「業界再編も含めた電力産業の構造改革」が必要だとする提案をまとめ、9日に開かれる政府の経済財政諮問会議で表明する方針を固めました。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を掲げ、経済界でも実現に向けた議論や取り組みが活発になっています。
関係者によりますと、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める経団連の中西会長は、政府の方針を実現するためには、「業界再編も含めた電力産業の構造改革」が必要だとする提案をまとめたということです。
この中で、中西会長は、再生可能エネルギーを主力電源とする必要性を打ち出す方針です。
ただ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入には、天候によって発電量が大きく変動するため、送配電網の増強や大型の蓄電池の開発など巨額の投資が不可欠で、既存の電力会社の再編を含めた構造改革が必要だと提言することにしています。
中西会長は、こうした提案を、9日に開かれる政府の経済財政諮問会議で表明する方針を固め、電力会社の再編まで打ち出すことで、脱炭素社会の実現に向けた機運を高めたいねらいがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
