今年度の第3次補正予算案をめぐって、自民党の世耕参議院幹事長は、新型コロナウイルスの影響に伴う景気対策などのため、30兆円程度の規模が必要だという認識を示しました。
今年度の第3次補正予算案をめぐっては、来週10日前後に、菅総理大臣が編成を指示する見通しとなっていて、与党内からは、最低でも10兆円から15兆円の規模を確保すべきだという意見が出ています。
これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、6日の記者会見で「企業の業績予測では信じられないような大規模な赤字となっていて、中小企業もいよいよ雇用調整に入らざるをえないという声も聞こえる。日本経済はこれからが正念場だ」と指摘しました。
そのうえで、世耕氏は、補正予算案の規模について、「『止血のための措置』ではなく景気や失業対策という観点で、30兆円ぐらいの規模があっていい。金を出し惜しみせず、債務残高の増加は少し横に置いて、経済の基盤を守ることに徹するべきだ」と述べ、30兆円程度の規模が必要だという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
