テレワークの普及でオフィスに出社する社員が大幅に減ったことから、大手化学メーカーの三菱ケミカルは、東京都内の3か所に分散する本社機能を集約する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにオフィスの在り方を見直す動きが広がっています。
三菱ケミカルでは現在、東京の丸の内、日本橋、大崎の3か所のオフィスに本社機能が分散していて、合わせて2000人の社員が働いています。
しかし、テレワークが定着し、このところ出社率は平均で20％から30％程度にとどまり、以前のように全員が出社する状況には戻らないとして、来年4月に丸の内のオフィスに集約させる方針を固めました。
会社ではオフィスの集約によって賃料などのコストを抑えるとともに、新しいオフィスでは社員の席を固定しないフリーアドレスを導入するということです。
三菱ケミカルの中田るみ子常務は「集約によって、オフィスをイノベーションが生まれる場所にしたい」と話しています。
オフィスの集約は大手タイヤメーカーのブリヂストンや住宅設備大手のLIXILグループなども進めていて、感染拡大をきっかけにオフィスの在り方を見直す動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
