厳しい経営環境にある航空大手のANAホールディングスの経営トップと佐賀県の知事が会談し、雇用を守るため佐賀県にANAの社員の出向を受け入れてもらうことで合意しました。
ANAホールディングスの片野坂真哉社長は7日、佐賀県の山口祥義知事と羽田空港で会談しました。
ANAは新型コロナウイルスの影響で今年度の業績見通しが5100億円の最終赤字となる見込みで、社員の雇用を維持するため400人以上を自治体や外部の企業に出向させる方針です。
会談では、佐賀県が来年2月から2年程度の期間、40歳以下の社員10人を観光振興や子育て支援などを担当する部署に受け入れることで合意したということです。
会談のあと、山口知事は「佐賀空港の利用者が低迷していた開港当初から連携をしてきたので、いま苦しい状況にある会社をしっかり支えたい」と述べました。
また片野坂社長は「新型コロナで苦しい状況の中、本当にありがたい。佐賀は魅力的な観光資源が多く、地域の発展に社員の力を役立てたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
