ことしの春闘で、電機大手５社の経営側はベースアップに相当する賃上げとして、月額１０００円で回答する方向で、労働組合側と最終調整に入りました。ベースアップは４年連続となりますが、各社の業績の悪化を反映し、去年を下回る水準です。
ことしの春闘で日立製作所、パナソニック、富士通、三菱電機、それにＮＥＣの電機大手５社の労働組合はベースアップに相当する賃上げとして、去年の妥結額の月額１５００円を上回る月額３０００円を要求しています。
これに対して、５社の経営側は月額１０００円で回答する方針を固め、労働組合側と最終調整に入りました。これによって、ベースアップは４年連続となりますが、その水準は去年を下回るかたちとなります。
この理由として、経営側は円高などの影響で、景気の先行きに依然として不透明感があることを挙げています。
電機大手では、このほかの東芝とシャープも経営の立て直しを理由に、業界の統一交渉から離脱し、厳しい結果となる見通しです。
大手５社の経営側は今月１５日に労働組合側に対して、正式に回答する予定で、中小企業の賃上げの動きにも影響を与えそうです。
-- NHK NEWS WEB
