原発の使用済み核燃料を再処理したあとに残る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、受け入れ施設が審査に合格したことから、事業者の日本原燃は、海外からの返還を来年度、再開する方向で調整に入りました。再開すると5年ぶりとなります。
日本は、使い終わった核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、特殊な燃料に加工して、再び原発で使う政策を進めていますが、国内に商業用の再処理工場が完成していないことから、フランスとイギリスの2か国に委託してきました。
再処理をすると、高レベル放射性廃棄物「核のごみ」が残り、これも日本に返還される契約で、青森県にある施設で受け入れていますが、福島の原発事故のあと、施設は新しい規制基準の審査を受けるため、2016年から返還を中断していました。
これについて日本原燃は、施設が審査に合格したため、海外からの返還を来年度、再開する方向で電力会社などと調整に入ったことがわかりました。
返還はイギリスからで、東京電力や日本原子力発電などの使用済み核燃料から発生したものとなる見通しで、再開されれば5年ぶりとなります。
フランスからの返還は、すでに終わっています。
こうした「核のごみ」について、国は、最終的に地下につくる処分場に埋める計画ですが、現在、北海道の2つの自治体が第1段階の調査に手を挙げている状況で、今後の具体的な見通しはたっていません。
-- NHK NEWS WEB
