新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら、経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、菅総理大臣は、10日の閣議で、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示することにしています。
経済情勢をめぐって、9日の経済財政諮問会議では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで、依然として、民需と外需ともに力強さを欠いているのに加え、欧米を中心とする感染の再拡大が先行きに不透明感を高めているといった指摘が出されました。
こうした状況を踏まえ、菅総理大臣は、感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら、経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、10日の閣議で、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示することにしています。
経済対策には、感染拡大防止策に加え、雇用を維持している企業や新たな職種に就いた人への支援のほか、デジタル化や温室効果ガスの削減といった社会や経済の変革に向けた施策、それに、国土強じん化を推進するための取り組みなどが盛り込まれる見通しです。
政府は、今年度の第3次補正予算案と来年度予算案の編成作業を並行して進め、追加の経済対策を2つの予算案に盛り込み、いわゆる「15か月予算」とすることで、今年度から来年度にかけて切れ目なく対策を講じていきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
