JICA＝国際協力機構は、児童労働が国際的な問題となっているアフリカのガーナ政府などと連携し、児童労働が行われていない地域を「児童労働フリーゾーン」として認定する制度を創設することになりました。海外の企業が取り引きする際にこの地域で生産された商品か確認できるようにすることで、児童労働の減少につなげるのが狙いです。
アメリカ政府などの調査によりますと、世界有数のカカオ豆の産地、ガーナでは、今もおよそ77万人の子どもがカカオ豆の生産に従事していると見られ、児童労働が国際的な問題となっています。
こうした中、JICAはガーナ政府などと連携し、児童労働が行われていない地域を「児童労働フリーゾーン」として認定する制度を創設することになりました。
「フリーゾーン」では、地元の行政機関などが、児童労働を監視し、海外の企業が取り引きする際にこの地域で生産された商品か確認できるようにすることで、児童労働の減少につなげる狙いがあります。
JICAは、ガーナ政府などが▽「フリーゾーン」の基準作りや▽必要な条例などを策定できるように支援を進め、再来年の3月までに制度を整備したいとしています。
日本は、カカオ豆の輸入量の7割以上をガーナに依存していて、JICAは、日本の企業にもこの制度を活用してもらいとしています。
-- NHK NEWS WEB
