「洋服の青山」を展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいることから、来年度までに85店舗を閉店するとしていた計画を見直し、さらに80店舗程度を閉店する方針を固めました。人員の削減のためおよそ400人の希望退職も募集することにしていて、経営の立て直しを急ぐ考えです。
青山商事はスーツの需要の減少などで業績が低迷し、来年度までに洋服の青山など全国の85店舗を閉店する計画を打ち出していました。
しかし、関係者によりますと青山商事は不採算店舗の閉店の計画を見直し、さらに80店舗程度を追加で閉店する方針を固めました。
これにより全国の店舗のほぼ2割にあたる合わせておよそ160店舗を閉店することになります。
青山商事は10日、来年3月までの1年間の業績が290億円を超える最終赤字となる見通しを公表し、正社員のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募集することを発表しています。
会社では不採算店舗の閉店や人員の削減を通じて経営を効率化するとともに、ネット通販に力を入れるなどして、事業の立て直しを急ぐ考えです。
-- NHK NEWS WEB
