近畿日本ツーリストなどを展開する大手旅行会社は、新型コロナウイルスの影響で大幅な赤字決算に陥る見通しになったことを受けて、個人向けの店舗を今の3分の1に縮小するとともに従業員の賃金減額や希望退職の募集に踏み切ることになりました。
大手旅行会社の「KNTーCTホールディングス」は、今年度1年間の決算で最終的な損益が170億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大幅に減ったことによるもので、会社では業績の立て直しに向けて、全国に138店舗ある近畿日本ツーリストの個人旅行の店舗を再来年3月末までにおよそ3分の1に縮小し、オンラインでの販売に注力するとしています。
また、役員報酬や従業員の賃金の減額を行うほか、来年1月に希望退職の募集を行うなどしてグループ全体でおよそ7000人の社員を2024年度末までにおよそ3分の2に削減するとしています。
KNTーCTホールディングスの米田昭正社長は「今後も海外旅行や訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない状況だ。旅行の事業環境やニーズはこれまでと全く異なっており、事業構造を抜本的に見直したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
