脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、大手電機メーカーの東芝は石炭火力発電所について今後、建設工事の新たな受注を停止すると正式に発表しました。
東芝は、石炭火力発電所について今後、建設工事の新たな受注を停止します。
すでに受注しているおよそ10件の建設工事のほか、発電所の保守やタービンの製造などは続けます。
一方、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー事業への投資を強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指します。
政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を新たに掲げる中、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電についてはメーカーや電力会社の対応が焦点となっています。
東芝の車谷暢昭社長は、11日の記者会見で「再生可能エネルギーの活用は世界的な流れで、大きなパラダイムシフトが起きるのは間違いない」と述べました。
一方、東芝のことし9月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響でデータの記憶に使われるハードディスクドライブの生産が停滞したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期より94％少ない31億円にとどまりました。
-- NHK NEWS WEB
