大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を検討していることを踏まえて、アメリカの原子力事業からの撤退を視野に、経営の立て直しを急ぐことにしています。
東芝の巨額損失の原因となったアメリカの子会社のウェスチングハウスは、経営状況が厳しくなっていることから抜本的な再建を図るため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を選択肢の１つとして検討しています。
適用された場合、東芝は、親会社としてウェスチングハウスに影響力を及ぼすことができなくなりアメリカの原子力事業から事実上、撤退することになりますが、原子力事業で将来の損失が拡大するリスクを断ち切ることができます。
一方で東芝は、ウェスチングハウスの債務を最大で７９００億円保証していることから連邦破産法が適用されればこの債務の支払いを求められることになります。
このため東芝は、アメリカの原子力事業の抜本的な見直しによって、業績に及ぶ影響を見極めながら取引銀行に支援を求める方針です。
関係者によりますと、主な取引銀行は東芝の今後の運転資金や、ウェスチングハウスが連邦破産法の適用を申請した場合には債務保証の資金にも充てるため、半導体事業を分社化して新設する会社の株式を担保に最大で５０００億円程度の融資を検討しています。
東芝は、今月１４日に決算と合わせて原子力事業の今後の方針を発表することにしていますが、予定どおり行えるかが注目されています。
-- NHK NEWS WEB
