動画共有アプリ「TikTok」の中国の運営会社は、アメリカのトランプ政権が11月12日までにアメリカ国内での事業を売却するよう命令したことの差し止めを求め、裁判所に申し立てを行いました。
「TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営会社である中国のIT企業に11月12日までにアメリカ国内での事業を売却するよう命じています。
その期限が目前に迫るなか、運営会社は現地時間の10日、首都ワシントンにある連邦控訴裁判所に対し、大統領の命令を差し止めるよう求める申し立てを行いました。
裁判所に提出された書類によりますと、運営会社は11月上旬、TikTokのアメリカ事業などを担う新会社に関する最新の案を政権側に提出したうえ
で、詰めの交渉を行うため、11月12日までとされていた売却の期限を30日間延長するよう求めていたということです。
しかし政権側に認められず、期限が迫ってきたため、やむをえず裁判所に申し立てることにしたと説明しています。
-- NHK NEWS WEB
