大手コンタクトレンズメーカーの「シード」が、一部の商品の価格を広告に掲載しないよう小売店に要請したとして独占禁止法違反の疑いがもたれていた問題で、公正取引委員会はシードが申請した改善策を認定し、行政処分が免除されることになりました。
公正取引委員会は去年6月、コンタクトレンズメーカー大手のシードなど3社が、チラシやインターネットの広告に一部のコンタクトレンズの価格を掲載しないよう小売店に要請したとして、不当な条件をつけて取り引きする行為を禁じた独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。
公正取引委員会は12日記者会見し、シードが申請した公正取引委員会に今後3年間、毎年状況を報告することや、定期的な監査や営業担当者に対する研修を行うことなどを盛り込んだ再発防止のための改善策を認定したと発表しました。
これによってシードの行政処分は免除されることになりました。
今回の対応は独占禁止法違反の疑いがある事業者による改善の計画を公正取引委員会が認めれば、課徴金納付命令などの行政処分が免除される「確約手続き」と呼ばれる制度に基づいて行われました。
シードは「コンプライアンスの徹底をより一層強化し、社会的責任に基づいた事業活動を進めてまいります」などとしています。
シードとともに公正取引委員会の立ち入り検査を受けた別の2社のうち、「クーパービジョン・ジャパン」も、すでに確約手続きによって行政処分が免除されています。
関係者によりますと「日本アルコン」に対する調査は現在も続いているということです。
-- NHK NEWS WEB
