日産自動車がカルロス・ゴーン元会長に対し、有価証券報告書に虚偽の内容を記載するなどして会社に損害を与えたと主張しおよそ100億円の賠償を求めた裁判が始まり、ゴーン元会長の弁護士は訴えを退けるよう求めました。中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長は出廷しませんでした。
日産は、有価証券報告書に報酬を少なく記載したとして金融商品取引法違反などの罪に問われレバノンに逃亡したゴーン元会長に対し、有価証券報告書の虚偽記載の訂正にかかった費用や「CEOリザーブ」と呼ばれる日産の予備費からの不正な支出、そして一連の不正行為によって会社の信用が失われ株価が下落するなどの損害が生じたとして、およそ100億円を賠償するよう求めています。
13日、横浜地方裁判所で裁判が始まり、元会長の弁護士は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。
そのうえで、日産側から請求の証拠となる書類が示されていないとして手続きが不当だと主張しました。
ゴーン元会長は出廷せず、弁護士によりますとテレビ電話などを通じて打ち合わせを続けているということです。
-- NHK NEWS WEB
