新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がるなか、企業などを解雇された障害者はことし9月までの半年間でおよそ1200人に上り、去年の同じ時期と比べておよそ40％増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による障害者雇用への影響を把握するため、全国のハローワークなどを通じて調査を行っています。
それによりますと企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、去年の同じ時期に比べて342人、率にしておよそ40％増えています。
このうち知的障害者は432人で去年よりおよそ80％増加しています。
また精神障害者は315人（去年比＋29％）、身体障害者は466人（去年比＋20％）となっています。
厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり職場への出社が必要な事務職などの仕事が減っていて障害のある人がその影響を受けている。障害者が働くことができる新たな仕事を創出することが課題となっている」と話しています。
障害者の雇用をめぐっては、来年3月に法定雇用率が0.1％引き上げられ、企業で2.3％、国の機関や地方自治体で2.6％となり、厚生労働省は、雇用率を達成できるよう企業の支援などを検討しています。
-- NHK NEWS WEB
