75歳以上の人の医療費の窓口負担の引き上げついて、政府は対象となる所得の線引きなどの議論を加速させることにしています。対象とする範囲については意見が分かれていて、政府は与党での議論もにらみながら丁寧に検討を進めていく方針です。
現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を今の原則1割から、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針です。
政府は年内に引き上げの対象となる所得の線引きなど、具体的な制度設計を行いたい考えで、11月下旬にも全世代型社会保障検討会議を開き、議論を加速させることにしています。
引き上げの対象となる所得の線引きをめぐって日本医師会は、負担の増加により『受診控え』が懸念されるなどとして、介護保険の自己負担が3割となる年収およそ340万円以上の比較的所得が高い層に絞るべきだとしています。
これに対し、現役世代の会社員が加入する健康保険組合などは、保険財政の改善につなげるため、幅広く引き上げの対象にすべきだとして、住民税が課税される年収およそ155万円以上とするよう主張しています。
また与党内でも対象とする範囲について意見が分かれていて、政府は与党での議論もにらみながら丁寧に検討を進めていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
