脱炭素社会に向けて世界各地で将来ガソリン車の新車販売を禁じる動きなどが広がるなか、日本の自動車メーカーでは電気自動車などいわゆる「電動車」の販売を強化しようという動きが相次いでいます。
このうち、三菱自動車工業は、新車販売に占める電動車の割合を、2030年度に50％に高めるという目標を新たに掲げました。
昨年度は7％にとどまっていて、充電できるプラグインハイブリッド車を増やしていく方針です。
また、日産自動車は、世界最大の自動車市場の中国で販売する主な9つの車種について、電気自動車か、ガソリンエンジンで発電しモーターの力で走行する方式のハイブリッド車にする計画を発表しました。
このほか、これまでにトヨタ自動車が2025年に世界で販売する車の半分に当たる550万台以上を電動車にする計画を示しています。
脱炭素社会に向けてアメリカのカリフォルニア州やイギリス、中国では2035年でガソリン車の販売をなくす方針などが示され、日本政府も2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を示しました。
各メーカーとも、電動車の販売に、より力を入れる方針ですが、フル充電で走行できる距離の向上や、価格の引き下げ、それにインフラの整備などが課題になります。
-- NHK NEWS WEB
