スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85%を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。
発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85%を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。
売却額は明らかになっていませんが、KKRが65%、楽天が新たに設立する新会社を通じて20%を取得します。
ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。
西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の店舗を融合したサービスなどに取り組む方針です。
新型コロナウイルスの影響でネットスーパーの市場は拡大していて、流通大手のイオンがイギリスの大手と提携したり、アマゾンがスーパーのライフコーポレーションと協力したりするなど、競争が激しくなっています。
-- NHK NEWS WEB