アジア太平洋地域で自由貿易圏の構築を目指す、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、15日開かれた首脳会議でインドを除く15か国で合意しました。世界で保護主義の動きが広がる中、今回の合意を弾みに日本が主導して自由貿易の機運を高めていけるのかが課題です。
日本や中国、ASEAN各国など、アジア太平洋の16か国で自由貿易圏の構築を目指すRCEPは、15日、オンライン形式で首脳会議が行われ、インドを除く15か国で合意しました。
アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。
関税の削減や撤廃が進み、貿易に関するルールが統一されることで、貿易や投資が活発になり、自動車や家電メーカーなどの部品の供給網＝サプライチェーンの強化にもつながると期待されます。
さらに、日本としては世界で広がる保護主義の動きに対抗するねらいもあります。
国内産業への影響を懸念するインドは、署名を見送ったものの、中国を自由貿易の枠組みに取り込めたことは日本政府は、一定の成果だとしています。
また、日本や中国をはじめアジア地域に大きな影響を及ぼすアメリカでは、今回の大統領選挙をきっかけにこれまでの保護主義的な政策が見直されるかどうかが注目されています。
こうした中で、今回の合意を弾みに日本が主導して、インドの交渉復帰も含めて世界で自由貿易の機運を高めていけるのかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
